気候変動への取り組み（TCFD準拠、温室効果ガス（GHG）排出量）

当社は、2021年9月にTCFD提言への賛同を表明し、同月にTCFD提言への賛同企業により組織される「TCFDコンソーシアム」への参画を表明しました。気候変動に対する取り組みとして、影響が大 きいメーカー事業を中心に、1.5℃ /2℃シナリオ、および4℃シナリオに基づく分析を実施し、各々のシナリオへの移行リスク・物理リスク・機会の特定、事業インパクトの評価を行うなどの戦略構築に着手してきました。 
2022年3月17日の当社取締役会で承認された内容をもとに、気候変動のリスクの特定、評価、低減などのリスク管理プロセス確立や、リスクと機会の評価の定量化、進捗評価の仕組み確立に取り組 み、経営方針としてTCFD提言に基づく開示を行いました。 
今後も、引き続きTCFDの枠組みに沿った気候変動関連の情報開示を充実させるとともに、当社の事業活動を通して地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組み、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

下表は、推奨開示項目と当社の開示項目の記載内容を対照表の形にしたものとなります。

当社は、気候変動対応への取り組みについて、取締役会にて定期的に討議を行っています。
2021年10月に委員長を代表取締役会長、副委員長を代表取締役社長とするサステナビリティ委員会を設置しました。委員会は当社におけるサステナビリティの基本方針を策定し、経営計画や経営方針に対する検証と、社会課題に対する取り組みを推進し、取締役会に報告・提言を行います。

ESG経営をグループ全社で横断的に推進するため、サステナビリティ委員会は、取締役会の監督下、サステナビリティ推進担当役員を定め、グループの執行組織である本部・企業体・プラットフォームと連携して、ESGに関する目標設定・進捗状況をモニタリング、評価等を行い、サステナビリティへの取り組みを継続展開します。

全社的推進組織であるサステナビリティプラットフォームは、気候変動問題を含むESG重要課題を明確化、日本の拠点のみならず、中国・アジア・欧州・米州それぞれの担当者と連携し、各地域での個別課題方針を策定、グループ役員会・サステナビリティ委員会へ進捗を報告しています。

今後、サステナビリティ委員会で年に2回以上、気候変動に関するリスクの再評価の討議を行い取締役会へ報告します。

当社は、2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を取締役会で承認しました。当社事業は顧客・サプライヤーの「あらゆるムダの排除」により、インダストリアル・オートメーション産業の非効率解消に貢献しています。インダストリアル・オートメーション産業は様々な経済活動の自動化・省力化などを実現し、社会の持続的発展に不可欠なものとして寄与しています。当社はそのような中で気候変動対策を社会の持続的発展の為の最重要課題と捉えて、取り組んでまいりました。

2021年9月のTCFD提言に賛同したあとは、外部の専門家と意見交換をしつつ、事業のリスク・機会を特定し、シナリオ分析を行ってきました。事業の視点とIT・生産・物流という事業基盤の視点と双方の実務責任者との議論を重ね原案を作成し、これを取締役会で報告・討議してまいりました。

分析にあたっては、複数の気候変動に係る科学的シナリオ等から自社事業を取り巻く将来像を想定し、リスクと機会の両面から各シナリオが戦略に与える影響を分析しました。

社会全体が脱炭素に向けて変化を遂げ、温度上昇の抑制に成功する1.5℃/2℃シナリオと経済発展を優先し世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける4℃シナリオに分けて検討し自社の活動と関連するバリューチェーン・サプライチェーン全体を対象としました。

事業の種類によって抽出された気候変動対応の上でのリスクを列挙し、特に財務上の影響の大きいもの、一時的な財務インパクトは少ないが長期に継続するものを重要度大として個別対応策の検討をしました。

以下がその概要となります。

当社では、電力消費規制やコスト上昇による売価上昇や運送費のコスト上昇、当社の温室効果ガス（GHG）排出量削減に関する情報開示不足による評判の低下などを大きなリスクと認識しています。

拠点への甚大な被害が想定されるものの、多拠点展開によるリスクヘッジを講じています。
一方で、当社が外部調達している商材のサプライヤーは3,000社を超えており、被災への対策が不十分なサプライヤーも存在するため、実際の被災時に一部商品の供給が停滞するリスクも存在すると認識しています。

顧客の脱炭素化に向けた製品・生産工程の変化は、当社の将来的な売上拡大の機会につながります。
また当社で築き上げたビジネスモデルが、社会の自然災害に対するレジリエンス強化に貢献すると考えています。

1.5℃/2℃シナリオの分析においては、気温上昇に対する施策として、各国で脱炭素政策が強化され、当社が関わる産業も影響を受けます。
まず、脱炭素化社会で炭素税による負担が高まっていくことが予想されますが、当社の主要商材も一定程度、炭素税賦課の影響はあるものの商材の性質から限定的であると考えています。
一方で、中国などで見られる政府主導の省エネ規制強化については、域内に拠点のある企業に対し、電力供給停止や計画停電などの措置が取られた場合、世界に営業・物流・生産拠点を持つ当社グローバルネットワークにおいても、操業抑制・停止につながる恐れがあります。また、当社の主要顧客である自動車業界などにおける温室効果ガスの排出量の情報開示・削減要請が進んでおり、これらへの対応が遅れることによって、顧客の購買要件の未達につながる可能性や、投資家などその他のステークホルダーからの信頼や評判を下げるといったリスクも想定されます。その他にも脱炭素化の潮流は、電化製品や軽量製品の需要を高め、当社製品の主原料である素材価格の高騰を進展させることが予想されます。また燃料費の高騰やEVトラックなどの導入が、当社の配送料金体系に影響を与える可能性があります。

1.5℃/2℃シナリオでは社会・産業全体が気候変動対策を推進しており、この中で顧客の購買行動も変化していくと考えています。顧客の労働生産性改革、エネルギー消費削減など、効率化に対するニーズが高まることが予想されます。
当社のビジネスモデルは顧客の現場での作りすぎ・手待ちのムダを排除することによって、循環型社会への移行加速を促しています。
ミスミグループが確実短納期の強みを活かし、そのビジネスモデルを磨き込んでいくことは、IA産業全体の持続的発展を支えるものとなります。

4℃シナリオの分析においては、脱炭素政策が強化されず、平均気温は上昇を続け、自然災害が激甚化し、物理リスクが高まります。
当社は、日本だけでなく、中国・アジア・欧州・米州で事業を展開しており、世界にグローバルネッ トワークを構築しています。これらの拠点が台風・洪水などの自然災害に被災した場合には、操業停 止の可能性があり、当社の商品・半製品在庫や機械装置、物流設備などといった資産の毀損も考えられます。当社がこれまで構築してきた「グローバル最適生産」「確実短納期」はこうしたリスクへの対応にもつながります。また顧客や業界から、気温上昇対策や災害に強い商品・サービスへの需要が高まると考えています。

「グローバル最適生産」については、生産拠点を世界各地に分散化させており、顧客の注文を受けた 時点で、どの拠点で生産するか最適化を図るシステムを構築しているため、災害時の生産体制では強 いレジリエンスが備わっています。「確実短納期」は、注文時の顧客の手間や時間を大幅に削減し、納期遵守にこだわった配送体制を構築しているため、産業全体で災害時の早期復興・復旧に貢献できると考えています。

それぞれのシナリオが組織の戦略的・財務的ポジションに対して与えうる影響を評価しました。その中で導出したリスク・機会において、財務的影響度が比較的に大きいと予想される事項を分析しています。

リスク優先度は、財務的影響の確率、大きさ、発生時期を考慮の上、判断をしています。自社よりも顧客でのエネルギー使用に伴うCO₂排出量が相対的に多いことに着目し、リスク管理体制を構築していきます。

当社は業務執行を行う企業体・本部・プラットフォームで年に1度リスク評価の洗い出しを行い、重 要な案件・管理項目について取締役会にて報告を行っています。気候変動も、優先度の高いリスクの 一つと位置づけています。

風水害による被害は発生が予見される地域については施設の強靭化対応と、従業員と施設の安全性を重視した訓練などを行っています。一方で、これまで発生が少なかった地域や予見困難なエリアに ついては、日常的な監視を重視しつつも被害の最小化と早期の復旧に努めます。 
気候変動リスクは、サステナビリティ委員会が目標設定・進捗状況をモニタリング、評価などを行い、 統合的に管理しています。必要に応じて、外部専門家の見解を取り入れ、取締役会に報告します。

当社は、災害の甚大化による影響を想定して事業継続計画（BCP： Business Continuity Plan）の体制を構築しています。 従来の日本法人に加えて、海外現地法人においても災害対策などの文書とプロセスや連絡方法の 体制整備を実施しました。 
風水害の激甚化などの物理リスクに対する備えとして、これらの体制の充実と必要な訓練を行います。 

当社は日本における主要サプライヤーに対して、当社で作成した「サステナブル調達ガイドライン」 を開示し合意を促すとともに、温室効果ガス（GHG）排出量をはじめとする環境活動の取り組みや管 理体制構築状況を確認するアンケートを依頼し、実態調査を行いました。 

今後もサプライチェーン全体を視野に入れて、リスク・機会の定量的把握と実質的な対応策の立案・実行を進めていきます。

当社グループでは事業展開そのものを通して、インダストリアル・オートメーション産業界の資源投入量・消費量を削減する付加価値を顧客に提供します。顧客の業務の「ムダ」を根本的に排除することが、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄経済から循環型経済への移行加速に貢献するものと考えます。
また、自社の事業活動を通して地球温暖化防止などの気候変動対策に取り組むとともに、サプライヤーも含めたトータルサプライチェーンにおける環境対策の管理・実行、加えて、商品の品質・安全性も含めた環境経営を推進します。

当社グループでは、2050年のカーボンゼロを実現するために、2030年度の排出量の目標値を設定しました。当社グループのスコープ1およびスコープ2の排出量を2020年度対比で42％削減します。

この目標を達成するために、当社グループでは、以下３つの実行施策を基本とします。 
 ・ 各種の省エネ活動  
 ・ 太陽光発電などにより自ら再生可能エネルギー（再エネ）を創り出す”創エネ”活動 
 ・  再エネ電力や再エネ電力証書などの購入による再エネ導入活動

当社は、GHG排出量につき以下の削減目標を策定しました。これはSBTi（※1）において1.5℃目標（※2）を達成するために求められる削減率・水準と整合するものです。

ミスミグループ全体の事業活動に伴うGHG排出量（スコープ1,2）について、
 ・ 2030年度までに2020年度比で42%削減する
 ・ 2050年までにカーボンニュートラルとする

前述のGHG排出量（スコープ1,2）の削減目標を達成するため、下図のように毎年削減を図ることを計画しています。
この計画の進捗状況として、2022年度より大幅な削減を達成し、現時点では目標を超過達成するペースで推移しています。
削減要因の詳細は次項目の削減実績に記載しています。

当社は2022年度より温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1,2）の大幅な削減を達成しており、2023年度におけるグループ全体の排出量は、2020年度の72%にあたる50千トン-CO2を削減しました。具体的には、ベトナムの生産拠点における太陽光発電（オンサイトPPA ※1）の導入、国内外の生産拠点における各種省エネ活動の推進、国内生産拠点および本社ビルにおけるCO2フリー電気（※2）の導入、ベトナム、中国、タイ、インドの生産拠点を主要な対象とした再エネ電力証書（I-REC、TIGRなど ※3）の購入となります。 また、当社の主要なサプライヤーにGHG排出量の開示を要請し、スコープ3カテゴリー1排出量の一次データ化（※4）に向けた取り組みを継続しています。